Spotifyの商用利用と店舗でYouTubeを流す方法｜違法になる理由と合法的なBGM導入法【2026年4月版】
「店舗BGMにSpotifyやYouTubeを使ってもいいの？」── 多くの店舗オーナーが一度は考える疑問です。しかし、結論から言えば個人向けのSpotifyやYouTubeを店舗で流すのは利用規約違反であり、著作権法上のリスクもあります。Premium（有料）プランでも同じです。
実際、福岡市内の飲食店では2019年にJASRACから訴えられ、約40万円の損害賠償命令と店名公開という結果になりました。「バレないだろう」では済まないのが、店舗BGMの著作権リスクです。
この記事では、
- SpotifyやYouTubeが店舗で使えない理由（規約と著作権の両面）
- 個人向け音楽サブスク6社の店舗利用可否一覧
- 違反時の罰則と実際の訴訟事例
- 「店舗で使える音楽サービス」の選び方
- 月額980円から商用利用OKで使える BGM Pro のような合法的な代替手段
までを、Spotify公式・YouTube公式の利用規約原文を引用しながら徹底的に解説します。
※2026年4月時点の公開情報をもとにしています。料金や規約は変わることがあるので、必ず各社の公式サイトで最新情報を確認してください。
目次
結論：Spotifyの商用利用もYouTubeの店舗利用もNG
Spotify・YouTube・Apple Music・Amazon Music・YouTube Music・AWA・LINE MUSIC など個人向けの音楽配信サービスは、Premium（有料）プランであっても店舗で流すことはできません。 いずれも利用規約で「個人利用および非商業利用のみ」と明記されているからです。
早見表は次のとおりです。
| サービス | 店舗での利用 | 利用規約の該当箇所（出典） |
|---|---|---|
| Spotify | ❌ NG | 「個人および非営利目的でのみ使用できます」（Spotify公式） |
| YouTube | ❌ NG | 「個人的で、非営利目的の用途でコンテンツを視聴できます」「不特定または多数の人のために動画を上映したり音楽をストリーミングしたりすることはできません」（YouTube利用規約） |
| YouTube Music | ❌ NG | YouTube規約に基づく（YouTube利用規約） |
| Apple Music | ❌ NG | 「本サービスとコンテンツの利用は、個人利用および非商用利用のみに限られます」（Apple Media Services利用規約） |
| Amazon Music | ❌ NG | 「家庭用・個人利用」を前提としたライセンス（Amazon Music利用規約） |
| AWA | ❌ NG | 個人向け契約のため店舗利用不可（AWA利用規約） |
| LINE MUSIC | ❌ NG | 個人・非営利の利用に限定（LINE MUSIC利用規約） |
逆に、店舗で合法的にBGMを流す方法は大きく2つ。J-POPなど有名曲を流したいかどうかで選び分けます。
- J-POPや有名曲を流したい → USEN（有線放送・月額6,000円〜）
- コスパ重視・有名曲は不要 → 店舗BGMアプリ（月額980円〜）
なかでも、月額980円で個人サブスク（Spotifyなど）と同価格帯ながら商用利用が認められているのが BGM Pro です。カード登録不要の7日間無料トライアルで実際の音質や選曲を試せるので、まずはそこから始めるのが現実的な選択になります。
なぜNG？Spotifyの著作権とYouTubeを公共の場で流すリスクの仕組み
個人向けの音楽配信サービスを店舗で流すと違法になるのは、(1) サービス側の利用規約違反、(2) 著作権法上の演奏権侵害、(3) 著作隣接権の処理がされていない、という3つの理由が重なるからです。どれか1つでも該当すれば法的リスクが発生します。
順番に見ていきましょう。
Spotifyの利用規約「個人および非営利目的のみ」
Spotifyは公式サポートページ「公共および商業的な場所でSpotifyを使用する」で、次のように明記しています。
利用規約に記載されている通り、Spotifyは個人および非営利目的でのみ使用できます。つまり、バー、レストラン、学校、店舗、サロン、ダンススタジオ、ラジオ局などの事業所で、公にSpotifyを放送または再生することはできません。 （出典：Spotify公式サポート）
ポイントは、「バー、レストラン、店舗、サロン」といった具体的な業態が名指しで列挙されていることです。グレーゾーンではなく、Spotify自身が「ダメ」と公言しているわけです。
しかも、これは無料プランだけの話ではありません。Spotify Premium（有料プラン・月額980円）であっても同じ規約が適用されます。「お金を払っているから商用OK」ではないのです。
YouTubeを公共の場で流すと「上映・ストリーミング禁止」に抵触する
YouTubeも事情は同じです。利用規約には次の条文があります。
お客様は個人的で、非営利目的の用途でコンテンツを視聴できます。 不特定または多数の人のために、本サービスの動画を上映したり、音楽をストリーミングしたりすることはできません。 （出典：YouTube利用規約）
カフェ・美容室・居酒屋といった店舗は、明らかに「不特定多数のお客様」がいる空間です。そこでYouTubeを流す行為は、利用規約違反になります。
「YouTubeを店舗で流す」「YouTubeを公共の場で流す」「店舗でYouTubeを流す」── 検索キーワードはさまざまですが、どの表現で調べても答えは同じくNGです。
Spotifyの著作権とJASRACの関係：演奏権の処理がない
サービスの規約だけでなく、日本の著作権法の観点でも問題があります。
著作権法では、音楽を「公衆に伝達する」行為に対して、著作権者の許諾が必要だと定めています（演奏権）。店舗で流すBGMは「公衆送信」または「演奏」に該当するため、JASRACなどの著作権管理団体の許諾が必要になるのが原則です。
ところが、Spotify・Apple Music・YouTubeなどの個人向けサービスが個人ユーザーから受け取っているライセンスは「私的利用」の範囲のみです。店舗BGMとして必要な「演奏権」の処理は含まれていません。
つまり、
- Spotifyの音楽 = 私的利用の許諾だけ
- 店舗で流す = 演奏権が必要
- 演奏権の許諾はSpotifyを通しては取得できない
という構造的な問題があります。「Spotify JASRAC 店舗」と検索しても解決策が出てこないのは、そもそもSpotify経由ではJASRACの演奏権処理ができない仕組みだからです。
著作隣接権（原盤権）の問題
さらに音楽には著作権だけでなく、著作隣接権（原盤権）という権利もあります。これはレコード会社や演奏者などが持つ権利で、CDや配信音源を商業利用する場合は別途許諾が必要です。
例えば、ある楽曲が「作曲者A・作詞者B・歌手C・○○レコード」によって作られた場合、AとBの権利は著作権（JASRACが管理）、Cと○○レコードの権利が著作隣接権にあたります。両方の許諾がそろわないと商用利用はできません。
JASRACに使用料を払えば著作権はクリアできますが、著作隣接権はJASRACの管理外。個別にレコード会社へ許諾を取る必要があり、現実的に1曲ずつ処理するのは不可能に近い作業です。
業務用BGMサービスは、この著作権＋著作隣接権の両方を一括処理した状態で配信しています。ここが個人向けサブスクとの本質的な違いです。
違反するとどうなる？罰則と実際の訴訟事例
店舗で著作権侵害があった場合、最大で10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（あるいはその両方）が科される可能性があります。加えて、JASRACなどから損害賠償を求められる民事訴訟リスクもあります。
著作権法上の罰則
著作権法では、無許諾での音楽の公衆送信・演奏に対して、次のような罰則を定めています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 刑事罰（個人） | 10年以下の懲役 または 1,000万円以下の罰金（あるいはその両方） |
| 民事 | 損害賠償請求・差止請求 |
| 法人罰則 | 最大3億円以下の罰金 |
「個人経営の小さな店だから関係ない」と思いがちですが、刑事罰の対象は事業規模に関係なく適用されます。
福岡飲食店の訴訟事例（約40万円の損害賠償）
実際に判決が出た事例を見てみましょう。
2019年11月26日、福岡市内の飲食店経営者に対してJASRACが提起した訴訟で、福岡地方裁判所はJASRACの請求を全面的に認める判決を下しました。当該店舗ではBGMの著作権侵害行為が繰り返され、JASRACは書面・電話・訪問で何度も警告したものの、無許諾利用は続けられたとされています。民事調停にも出頭せず、最終的に訴訟へ進展しました。
判決では、被告に対し40万8千円余の損害賠償と差し止めが認められ、店名も公開される結果となりました。BGM無許諾利用に係るJASRACの訴訟で判決が下されたのは全国で2例目、九州地区では初の事例です（出典：JASRAC公式リリース「BGMを利用する飲食店の経営者に対する訴訟の判決について」）。
40万円の賠償だけでも痛手ですが、店名公開によるイメージダウンのほうが長期的なダメージは大きいかもしれません。「ニュースで見た店」と紐づけられて検索結果に残り続けると、新規集客にも悪影響が出ます。
「小さな店だからバレない」が通用しない3つの理由
「小規模な店舗なら通報されないだろう」と考えるオーナーは少なくありません。しかし、現実には次のような経路で発覚するケースが多いです。
- 近隣店舗・競合店からの通報 ── 同業者から見れば「うちは正規契約しているのに」という不公平感がある
- 退職スタッフからの内部告発 ── 雇用関係のトラブルで明るみに出るケース
- SNSやGoogleマップの口コミ ── 「あの店BGMは○○の曲ね」と書かれて発覚することも
- JASRAC職員の巡回調査 ── 飲食街・商店街の定期調査が実際に行われている
JASRACは公式サイトでも「BGM利用調査」を実施していると公表しており、無作為に巡回していることを公言しています。「バレない」と考えるのは現実的ではありません。
損害賠償の相場と、正規契約した場合の費用比較
仮にJASRACに正規契約した場合、店舗BGMの年間利用料は店舗面積によって異なりますが、500m²以下なら年6,000円程度です。月額換算で500円ほど。
これに対して、無許諾利用が発覚した場合の賠償請求は数十万円規模になります。費用対効果を考えれば、正規ライセンスを取るほうが圧倒的に安く済みます。
しかも、JASRAC契約だけでは前述の著作隣接権は別途処理が必要。手続きの手間も含めると、業務用BGMサービスを月額980円〜で契約するほうが現実的です。
誤解解消FAQ：「お金を払えばOK」ではない6つの理由
店舗BGMの著作権について、よくある誤解を整理しておきます。「Spotifyはなぜ違法じゃないと言われている？」「録音すれば大丈夫？」── これらの疑問に1つずつ答えていきます。
Q. Spotify Premium（有料）なら店舗で使ってもいい？
A. 使えません。 Premiumプランも個人利用専用ライセンスです。Spotify公式サポートには「利用規約に記載されている通り、Spotifyは個人および非営利目的でのみ使用できます」と明記されており、Premium会員であっても規約違反になります。
「広告がないから商用利用OK」と勘違いされやすいのですが、広告の有無と商用利用の可否は別の話です。
Q. YouTube Premium（有料）なら店舗で流していい？
A. NGです。YouTube Premiumも個人利用専用ライセンスです。YouTubeの利用規約は無料・有料を問わず「個人的、非営利目的の用途のみ」と定めており、Premium会員であっても規約違反になります。Premium会員はバックグラウンド再生や広告非表示が便利になりますが、商用利用権が付与されるわけではありません。
Q. JASRACに使用料を払えばYouTubeを流していい？
A. NGです。JASRACに使用料を払うと著作権（演奏権）はクリアできますが、YouTubeの利用規約違反は別問題として残ります。さらに、YouTubeの音源には著作隣接権（原盤権）もあり、これはJASRACの管理外です。両方の問題を回避できる業務用BGMサービスを使うほうが現実的です。
Q. 自分で作曲した曲をYouTubeにアップして店舗で流すのは？
A. グレーですが、現実的にはOKです。自作曲（自分で作詞・作曲・演奏したもの）であれば、著作権・著作隣接権ともに自分が持っているため、YouTube規約だけが問題になります。
ただし、YouTubeからストリーミング再生する形は規約違反になり得るため、自作曲のオリジナル音源ファイルを端末に保存して再生する方が安全です。
Q. SpotifyやYouTubeに「著作権フリー音源」はある？店舗で流せる？
A. 一部のチャンネルにはあります。ただし慎重な確認が必要です。YouTubeには「Audio Library（オーディオライブラリ）」や「Creative Commons」ライセンスの楽曲が存在し、商用利用OKとされているものもあります。
しかし、
- ライセンス条件が楽曲ごとに異なる
- 「商用利用OK」の表示があっても店舗BGM利用は別扱いの場合がある
- アップロード者が著作権者本人かどうかを確認する手段が乏しい
という理由で、実務上は安全に運用できないケースが多いのが実情です。「店舗 BGM 著作権フリー youtube」と検索する人が多いのですが、結局は商用BGMサービスを契約するほうが安心という結論に落ち着きます。
Q. Spotifyを「録音」して店舗で流せば違法じゃない？
A. 規約違反かつ著作権法違反にあたる可能性があります。 Spotifyから録音する行為自体が、まずSpotifyの利用規約に違反します。さらに、録音した楽曲に著作権がある場合、それを店舗で再生すると演奏権侵害（著作権法違反）にあたる可能性があります。「録音すれば私的複製になるから合法」というのは大きな誤解で、店舗BGMは私的複製の範囲外です。
Q. お客様が個人スマホで勝手にSpotifyを流すのを止められなかった場合は？
A. 店舗側に管理責任が問われる可能性があります。客の私物で再生されただけなら直接の違反者は客ですが、店舗BGMとしてスピーカー接続を許可していたり、店内に流れることを黙認していたりすると、店舗側にも責任が及ぶケースがあります。「お客様が勝手に」という言い訳は通用しないと考えたほうが安全です。
Q. 親族経営の小さな店なら個人扱いでいい？
A. NGです。「家族経営」「個人事業主」であっても、店舗として営業している以上は商業空間とみなされます。Spotifyの規約に列挙されている「バー、レストラン、店舗、サロン」は規模を問いません。
Q. なぜ「Spotifyの商用利用は違法じゃない」という記事も見かける？
A. それは誤情報か、海外の事例の翻訳と思われます。Spotifyには日本未提供の法人向けサービス（後述のSoundtrack）がありますが、これは個人向けSpotifyとは別契約です。個人向けSpotifyを店舗で流すのは、日本では確実に規約違反かつ著作権法違反のリスクがあります。
個人サブスク vs 商用BGMサービスの店舗利用可否
「結局どのサービスを使えばいいの？」── この答えを1つの表にまとめました。個人サブスク6社は全てNG、その代わり商用BGMは個人サブスクと同じ価格帯から選べるのがポイントです。
主要音楽サービスの店舗利用可否一覧
| サービス | 種別 | 月額目安（税込） | 商用利用 | 日本での店舗利用 |
|---|---|---|---|---|
| Spotify Premium | 個人 | 980円〜 | ❌ | ❌ |
| Apple Music | 個人 | 1,080円〜 | ❌ | ❌ |
| Amazon Music Unlimited | 個人 | 1,080円〜 | ❌ | ❌ |
| YouTube Premium / Music | 個人 | 1,080円〜 | ❌ | ❌ |
| AWA | 個人 | 980円〜 | ❌ | ❌ |
| LINE MUSIC | 個人 | 980円〜 | ❌ | ❌ |
| ──────── | ── | ──── | ── | ──── |
| Soundtrack（旧Spotify Business） | 法人 | 約5,300円〜（$35） | ⭕ | ❌ 日本未提供 |
| BGM Pro | 法人 | 980円〜 | ⭕ | ⭕ |
| モンスター・チャンネル | 法人 | 1,880円〜（税抜） | ⭕ | ⭕ |
| USEN MUSIC | 法人 | 6,000円〜+初期費用 | ⭕ | ⭕ |
個人サブスクと同価格でBGM Proが商用OK
注目すべきは、Spotify Premium・AWA・LINE MUSICと同じ月額980円で、商用利用OKな店舗BGMアプリ BGM Pro が使えるという事実です。
「個人サブスクと同じコストで、合法的に店舗BGMを流せる」── これが現代の店舗BGM選びの結論と言えます。
Spotify公式の法人版「Soundtrack」は日本未提供
「Spotify Business」「Soundtrack Your Brand」という法人向けサービスを聞いたことがある方もいるかもしれません。これはSpotifyから派生したスウェーデン企業の業務用BGMサービスで、月額35USD（約5,300円）から利用できます。
しかし、2026年4月時点では日本未提供です。公式サイト（soundtrack.io）の料金ページでも、各プランに「This tier is not available in your country.」（このプランはお住まいの国では利用できません）と表示されます。
つまり、日本の店舗オーナーがSpotify公式の法人サービスを使うことは現状できません。日本国内の業務用BGMサービス（BGM Pro / モンスター・チャンネル / USEN等）を選ぶしか方法がないのです。
YouTube・Apple Music・Amazon Music・AWA・LINE MUSICには日本向け法人版がない
各個人サブスクの法人版状況を整理すると、次のようになります。
| サービス | 日本での法人/商用版 |
|---|---|
| Spotify | Soundtrack（日本未提供） |
| YouTube / YouTube Music | なし |
| Apple Music | Apple Music for Business（米国先行・日本未提供） |
| Amazon Music | Amazon Music for Business（米国・日本未提供） |
| AWA | なし |
| LINE MUSIC | なし |
つまり、個人向け音楽サブスクの「日本向け法人版」は実質的に存在しないのが現実。日本の店舗オーナーが選べる選択肢は、最初から日本市場向けに設計された業務用BGMサービスに絞られます。
店舗で合法的にBGMを流す方法
店舗で著作権をクリアしてBGMを流す方法は大きく2つ。J-POPなど有名曲を流したいかどうかで選び分けるのが基本です。
- J-POPや有名曲を流したい店舗 → USEN（有線放送）
- コスパ重視・有名曲は不要な店舗 → 店舗BGMアプリ（おすすめ）
それぞれ見ていきましょう。
USEN（有線放送）── J-POP・有名曲を流したい店舗向け
USENに代表される業務用有線放送は、JASRACと包括契約を結んでおり、J-POP・洋楽・有名アーティストの楽曲を合法的に流せるのが最大の魅力。1,100以上のチャンネルと業種別の選曲ノウハウが強みです。
- メリット: 著作権処理を全て代行・有名曲が流せる・サポートが手厚い
- デメリット: 月額が高め（6,000円〜）・初期費用や工事が発生する場合がある
USEN MUSICの場合、月額6,000円〜＋初期費用が一般的。専用機器の設置工事が必要なプランもあります。「J-POPやヒット曲を流したい」「業界最大手の安心感がほしい」店舗向けです。
店舗BGMアプリ ── コスパ重視・有名曲不要な店舗向け（おすすめ）
スマートフォン・タブレット・PCで使える、月額制の店舗BGMアプリ。JASRAC申請も追加費用も不要で、最安は月額980円〜。大半の店舗にとって最も合理的な選択肢です。
- メリット: 月額980円〜と最安・初期費用ゼロ・スマホ1台で即日導入可能
- デメリット: 有名アーティストの楽曲は流せない
BGM Pro はこのカテゴリの代表格で、月額換算980円（2年プラン・税込）から商用利用OK。スマホとWi-Fiさえあれば、契約してその日から店舗で流せる手軽さが特徴です。飲食店・サロン・クリニック・オフィスなど、業種を問わず最も導入しやすい選択肢です。
USEN vs 店舗BGMアプリ 比較
| 項目 | USEN（有線放送） | 店舗BGMアプリ |
|---|---|---|
| 月額（最安・税込） | 6,000円〜 | 980円〜 |
| 初期費用 | 数万円〜 | 0円 |
| 導入の手間 | 中（工事発生も） | 低い（スマホで即日） |
| J-POP・有名曲 | ⭕ 流せる | ❌ 流せない |
| 向いている店舗 | 有名曲を流したい店舗 | コスパ重視・大半の店舗 |
有名曲が必要なければ店舗BGMアプリで十分。月額980円から始められる BGM Pro が現実的な答えになります。
商用BGMサービスを選ぶ4つのポイント
業務用BGMアプリは複数ありますが、選ぶときに見るべきは ①料金（月額・初期費用・年間実費）、②業種別プレイリストの有無、③対応端末、④無料トライアルの条件、の4点です。ここを押さえれば失敗しません。
ポイント①：料金（月額・初期費用・年間実費）
商用BGMサービスの実質コストを見るときは、月額だけでなく初期費用や契約期間の縛りも合わせて確認しましょう。同じ月額でも、初期費用や最低利用期間で年間実費が大きく変わります。
BGM Pro は月額980円〜（2年プラン・税込）・初期費用0円で、業界最安水準です。USEN MUSIC（月額6,000円〜＋初期費用数万円）の約1/6のコストで導入できます。
Spotify Premium（個人プラン）と同じ価格帯で商用利用OK──これがBGM Proの最大の強みです。
なお、商用BGMサービスはいずれも著作権処理が完了しているため、JASRAC申請や追加使用料は店舗オーナー側で一切発生しません（サービスにより自社著作権タイプ／JASRAC包括契約タイプの違いはあります）。
ポイント②：業種別プレイリストの有無
「店舗の雰囲気に合った曲を、自分で選ぶ手間なく流したい」── これがほとんどの店舗オーナーの本音でしょう。
業種別プレイリスト機能があれば、「カフェ」「居酒屋」「美容室」「クリニック」などのカテゴリを選ぶだけで、その業態に最適化された選曲が自動で再生されます。
BGM Pro は飲食店・サロン・クリニック・ジムなど、主要な業態をカバーしたプレイリストを揃えています。再生ボタンを押すだけで、店舗の雰囲気に合うBGMが自動で流れる仕組みです。
ポイント③：対応端末（iOS・Android・PC・タブレット）
iOS（iPhone / iPad）・Android・Amazon Fire・PC（ブラウザ）など、対応端末が広いサービスほど導入がラクです。今使っている手持ちの端末でそのまま使えるかを確認しましょう。端末を買い替えたときにも同じサービスを使い続けられると安心です。
BGM Pro はiOS / Android / FireOS / PCブラウザの4種類に対応しています。手持ちの機材でそのまま使えるのが強みです。
ポイント④：無料トライアルの条件（カード登録不要が理想）
「申し込んでみたら自動課金された」── これが最も避けたいトラブル。
無料トライアルの条件を確認するときは、
- 試用期間（7日間〜14日間が一般的）
- クレジットカード登録の要否
- 自動課金の有無
の3点をチェックしましょう。カード登録不要・自動課金なしの条件なら、純粋に試すだけで終わらせることもできます。
BGM Pro は7日間の無料トライアルがあり、クレジットカード登録不要・自動課金なしで気軽に試せます。気に入れば課金、合わなければそのまま放置でOKという設計です。
よくある質問（FAQ）
Q1：店舗でSpotifyを流すと違法ですか？
はい、違法になる可能性が高いです。Spotifyの利用規約には「個人および非営利目的でのみ使用できます」と明記されており、バーやレストラン、店舗、サロンなどでの再生は規約違反になります。さらに、著作権法上の演奏権侵害にもあたるため、JASRACから損害賠償を請求されるリスクがあります。Premiumプランでも同じ扱いです。
Q2：Spotifyは店内で使えますか？
使えません。店内BGMとしての利用は、Spotifyの利用規約に明示的に禁止されています。「お店でSpotifyを流してもいいですか？」という疑問に対する答えはシンプルにNOです。月額980円で商用利用OKな BGM Pro など、業務用BGMサービスへの切り替えをおすすめします。
Q3：お店でYouTubeを流したら違法ですか？
違法行為にあたる可能性があります。YouTubeの利用規約には「個人的、非営利目的の用途以外でコンテンツを視聴すること」が禁止されており、「不特定または多数の人のために、本サービスの動画を上映したり、音楽をストリーミングしたりすることはできません」と明記されています。店舗での使用は規約違反であり、著作権法違反にもなり得ます。
Q4：店舗でBGMを流すと罰金はいくらですか？
無許諾で著作権のある楽曲を店舗で流した場合、著作権法上は最大10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（あるいはその両方）が科される可能性があります。法人の場合は最大3億円の罰金です。実例として、2019年11月の福岡飲食店訴訟では40万8千円余の損害賠償命令が出ています。
Q5：お店でAmazon Musicを流してもいいですか？
流せません。Amazon Music UnlimitedやPrime Musicは個人向けの音楽配信サービスのため、店舗BGMとしての利用は規約違反になります。Apple Music・YouTube Music・AWA・LINE MUSICも同様で、いずれも個人利用前提のライセンスです。商用利用したい場合は、業務用BGMサービスを契約してください。
Q6：YouTube Musicの店舗利用はOKですか？
NGです。YouTube MusicはYouTubeの利用規約に基づくサービスで、個人・非営利目的の利用に限定されています。Premium会員であっても店舗利用は認められていません。商業空間で音楽を流したい場合は、商用ライセンス込みのBGMサービスを利用する必要があります。
Q7：店頭で音楽を流すことはできますか？
できますが、商用利用OKな音源を使うことが大前提です。具体的には、(1) JASRACに使用料を支払って自前音源を流す、(2) USEN（有線放送）を利用する、(3) 商用利用OKな店舗BGMアプリを契約する、のいずれかが必要です。最も手軽でコストが安いのは(3)で、月額980円から始められる BGM Pro のような選択肢があります。
Q8：店舗で違法に音楽を流していると、どうやって発覚しますか？
主な発覚経路は、(1) JASRAC職員の巡回調査、(2) 競合店や近隣からの通報、(3) 退職スタッフからの内部告発、(4) SNS・口コミでの言及、などです。JASRACは公式に巡回調査を行っており、「小さな店だから大丈夫」とは言えません。
まとめ：BGM Proは違法リスクゼロでコスパが良い
SpotifyやYouTube、Apple Music、Amazon Music、YouTube Music、AWA、LINE MUSICといった個人向け音楽配信サービスは、いずれも店舗BGMとして利用できません。利用規約違反であると同時に、著作権法上の演奏権侵害にもなり得るからです。Premiumプランでも同様で、「お金を払えばOK」という考えは通用しません。
万一発覚した場合は、最大10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金、JASRACからの損害賠償請求、店名公開によるイメージダウンといった重いリスクを抱えることになります。実際に2019年11月の福岡訴訟では40万8千円余の賠償命令が出ています。
合法的な選択肢は大きく2つ。
- J-POPや有名曲を流したい店舗 → USEN（月額6,000円〜＋初期費用）
- コスパ重視・大半の店舗 → 店舗BGMアプリ（月額980円〜・スマホで即日）
このうち、「コスト・手間・著作権リスク」のバランスが最も取れているのが店舗BGMアプリです。なかでも、Spotify Premiumと同じ月額980円で商用利用可能な BGM Pro は、現代の店舗BGM選びの現実解と言えます。
迷ったら、まずは7日間の無料トライアルで実際の使い勝手を試してみるのがおすすめです。クレジットカード登録不要・自動課金なしなので、気軽に始められます。違法リスクを抱え続けるくらいなら、月額980円で安心を買うほうが圧倒的に合理的です。
※ 2026年4月時点の各社公開情報をもとに記載しています。料金プランや利用規約は変更されることがあるため、契約前に必ず各サービスの公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は法律相談ではなく一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。
この記事の著者
BGM Pro
マガジン編集部
店舗BGMアプリ「BGM Pro」を運営する店舗音楽の専門家。飲食店・美容室・サロン・ホテル・クリニックなど全業種に最適な店舗向けBGMの制作・選定に累計3,000曲以上携わってきました。マガジンでは、著作権・業種別の選曲ノウハウ・店舗の雰囲気づくりなど、現場で役立つ情報の企画・執筆・監修を担当しています。